C. 日本在住の親族等が支弁する場合
所定用紙に経費支弁者が直筆し、サインまたは捺印すること。
- 金額と入金日、発行年月日が明記され、銀行の経理担当者の署名、印鑑またはサインがあもの。
- 日本語か英語で書かれたもの。
3 年分の入出金の経緯が確認できるもの。
- 会社員等は勤務先の責任者が作成した在職証明書の原本に会社の住所、電話番号を明記すること。また、申請者本人の生年月日、住所、入社年月日、職種等を記入すること。
- 個人経営者は税務署の受領印のある確定申告書の控え（後日返却）と、自作の在職証明
- 会社経営者（法人）の場合は、会社の登記簿謄本と在職証明書（会社の責任者が作成した
もの）
- 市町村役所の課税証明書、納税証明書（年間所得額が記載されているのも）
- 個人経営の場合は、会社名義のものは無効
戸籍謄本または出生証明書、住民票など送金者と申請人の関係を証明するもの
- 所帯全員の記載のあるもの。
- 経費支弁者が外国人の場合は、外国人登録済み証明書。