C.日本在住の親族等が支弁する場合[日本語]

C. 日本在住の親族等が支弁する場合

経費支弁書(日本語文)

所定用紙に経費支弁者が直筆し、サインまたは捺印すること。

経費支弁者の預金残高証明書

  • 金額と入金日、発行年月日が明記され、銀行の経理担当者の署名、印鑑またはサインがあもの。
  • 日本語か英語で書かれたもの。

経費支弁者の預金通帳の全ページコピー

3 年分の入出金の経緯が確認できるもの。

経費支弁者の在職証明または職業証明

  • 会社員等は勤務先の責任者が作成した在職証明書の原本に会社の住所、電話番号を明記すること。また、申請者本人の生年月日、住所、入社年月日、職種等を記入すること。
  • 個人経営者は税務署の受領印のある確定申告書の控え(後日返却)と、自作の在職証明
  • 会社経営者(法人)の場合は、会社の登記簿謄本と在職証明書(会社の責任者が作成した
    もの)

経費支弁者の年間所得証明書(過去 3 年分)

  • 市町村役所の課税証明書、納税証明書(年間所得額が記載されているのも)
  • 個人経営の場合は、会社名義のものは無効

経費支弁者と申請人との親族関係証明書

戸籍謄本または出生証明書、住民票など送金者と申請人の関係を証明するもの

経費支弁者の住民票

  • 所帯全員の記載のあるもの。
  • 経費支弁者が外国人の場合は、外国人登録済み証明書。