B. 申請者本人が支弁する場合
- 正確な日本語訳をつけること。
- 金額と入金日、発行年月日が明記され、銀行の経理担当者の署名、印鑑があるもの。
- 正確な日本語訳文を添付すること。
- 会社員等は勤務先の責任者が作成した在職証明書の原本に会社の住所、電話番号を明記すること。また、申請人本人の生年月日、住所、
入社年月日、職種等を明記すること。 - 個人経営者は営業許可のコピーなどを提出すること
- 会社経営者（法人）の場合は登記簿謄本
- 正確な日本語訳を添付すること。
- 年間所得税額の記載された納税証明など。
- 個人経営者の場合、会社名義のものは無効
- 過去 3 年間分必要
- 正確な日本語訳を添付すること。
- 3 年分の入出金の経緯が確認できるもの。